2017-05-31 第193回国会 参議院 本会議 第28号
次に、国家戦略特区制度全般についてお伺いをします。 この制度は、これまでの三年間で多くの規制改革を実現してきました。一方で、実績を上げる自治体と制度を活用し切れない自治体が生じているとの指摘もあります。規制改革メニューや認定された事業の数につき自治体ごとに大きな差があることなどが今年三月の国家戦略特区諮問会議で報告されています。
次に、国家戦略特区制度全般についてお伺いをします。 この制度は、これまでの三年間で多くの規制改革を実現してきました。一方で、実績を上げる自治体と制度を活用し切れない自治体が生じているとの指摘もあります。規制改革メニューや認定された事業の数につき自治体ごとに大きな差があることなどが今年三月の国家戦略特区諮問会議で報告されています。
国家戦略特区、構造改革特区、総合特区の特区制度全般につきましては、いずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、まず構造改革特区は、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度であります。それから、総合特区は、財政支援も含めた総合的な支援制度ということであります。
このことについては、去年の審査の際にも、構造改革特区も含め特区制度全般を整理する必要があるのではないかということを議論し、大臣自身も、歴史が積み重なってわかりにくくなっているということで、ユーザーフレンドリーという観点からどうかという認識を示されたというふうに思います。 では、それで御答弁いただいたようにその後進んだのかどうかということが気になりますので、ここでお伺いします。
本案の質問に入る前に、少し特区制度全般について伺っておきたいと思います。 構造改革特区の制度は、地方や民間が自由にアイデアを立案して、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入し、かつ同時に、地域の活性化の手段とすることを目的としているんだと理解をしております。つまり、規制改革の推進と地域活性化の二つが大きな目的となっているというふうに思っております。
○松本（大）委員 意図的かどうかはちょっとわかりませんけれども、あえて今回の廉価使用についての要件緩和の全国展開ということには直接御答弁なさらずに、特区制度全般について全国展開することの理由、背景について、そこに限って今御答弁をされているような気がします。
特区エキスパートについては、各県の職員が特区制度全般について十分な理解をしてもらい、各県で民間企業や市町村に対し特区制度の周知を図るもので、今月中の開催を予定しております。 最後に、財政面あるいは金融面の支援措置についても強化すべしという御意見もいただきました。